社長や株主が多いからか
「早く規制解除して経済を回せ」
という意見が多いです。
飲食店の時短規制を解除したり
濃厚接触者の自宅待機期間を
なしにしたほうが
生産性があがるため
それを求める人が
コメントしているのです。
また、日経平均株価を見ると
岸田政権のコロナ規制強化と
経済対策軽視に失望して
株が売られているのがわかります。
経済のことを考えている人は
岸田政権のコロナ対策に
失望しているのです。
しかしながら
まん延防止措置が解除される
見込みはなく
コロナの感染症分類が
2類から5類に代わる気配もなく
むしろ緊急事態宣言が
発令されそうであります。
これはなぜかというと
国民の多数派が
規制強化を求めているからでしょう。
世論調査などを見ますと
経済より人命を優先して
まん延防止措置を出した
岸田内閣の支持率は上がっています。
また、コロナ規制は必要答えた人
もっと規制強化すべきと答えた人が7割
個人的に行動自粛しようと思うは9割
となっています。
一部の株主や社長が
経済を回せと言っているだけで
日本全体的には
経済を回すより
感染拡大防止したほうがいいという
意見が多いわけです。
「お金のことを考えちゃだめだ」と言って
国民の給料を抑制し
「お金より人命が大切だ」と言って
大赤字を垂れ流しながら
健康保険を維持して
製薬会社に利益供与してきた
結果であります。
というわけで
最近のコロナ対策においては
民主主義が良く機能しているのでは
ないかと思います。
まず、60歳以上の
引退した人たちの多くは
元々出かける予定がないので
規制強化に賛成です。
それから、仕事を頑張っても
給料が増えない
日系企業に働く会社員の多くも
濃厚接触者に指定されて
10日間の連休をもらえるなら
実は大歓迎であります。
今の日本は
こういう人たちが多数派で
レストランに行く予定もなければ
仕事頑張る必要もない人だらけなので
規制が支持されるわけですね。
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