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アメリカが崩壊するとか、ドルが紙くずになるということは、
よく噂になっていますが、
実際に人々の生活がどのように変化しているかは
イメージしたことが無い人が多いと思います。
そこで、今日は、アメリカの現状はどうなっているのか
についてお伝えします。
今発売中の週刊現代によると、
今のアメリカは、一部の州で予算が無くなり、
公共サービスが運営しきれなくなっているということです。
具体的には、市役所の窓口が週５日⇒週４日になったり、
裁判所の定休日が増えたりしているということです。
そしてもちろん、仕事が減った分、
公務員の給料も減らされているということです。
それから、仕事そのものが本当に無くて、
就職したくても出来ない人だらけだそうです。
アメリカには、まだまだ強い企業がたくさんありますが、
生産拠点をアジアにしているため、
アメリカには雇用が生まれないのです。
さらに、ドル安のため、輸入品の値段が上がり、
給料ダウンと、出費アップの２重苦になっているようです。
そして、本当にお金が無い人は犯罪をするようになるので、
治安は悪くなる傾向にあるというわけです。
また、警察官を増やす予算も無いので
エリアによっては、かなり危険になっているというわけです。
こんな状況を知って思ったのは、
日本も近い将来こうなる可能性があるなということです。
官僚や公務員が合法的に権利を主張していけば
財源が無くなり、国の制度を維持できなくなるのは当然です。
また、株式会社の目的は利益を一円でも多く出すことなので、
その方向にブレーキをかける法律ができない限り、
国内の雇用が減って、人件費の安い国での雇用が増えるのは
当然です。
というわけで、将来の日本も
今のアメリカのようになる可能性が高いので、
自分の出来る範囲で、早めに対策しておくことをオススメします。
今の公務員はまだまだ大丈夫だと思いますが、
今のサラリーマンは収入源を増やしておかないと危険ですね。
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