米国が手を引いても英仏日はウクライナ支援を継続へ

アメリカ大統領選では
ドナルドトランプが当選しまして
アメリカはウクライナ支援を
止める見通しであります。
　
また、以前より
トランプ大統領は、米英主流派ではなく
中露寄りと言われていましたが
自宅に、陰謀論系ユーチューバー
ナオキマンを招くなど
その立場がはっきりしてきています。
　
もはや、ナオキマンが言うように
米英主流派とトランプは敵対関係で
新しいトランプ政権は
アメリカなのに中露寄りなのであります。
　
　
さて、そんな、アメリカが
中露に近い関係になってしまう今後
英欧日はどうするのかというと
引続き、反中露のようです。
　
さっそく反中露ニュースがありまして
英仏が近々ウクライナへ
派兵する見込みと報道されていました。
　
また、日本も、11月16日に
岩屋外務大臣がウクライナ訪問し
日本としては支援を続ける旨を
伝えています。
　
つまり、英欧日としては
和平より対ロシア戦争継続の立場なのです。
　
　
そんなわけで、最近、世界が
BRICKS+中東諸国+アフリカ+東南アジア
と、英米欧日に分断されていたのが
アメリカとイスラエルが
BRICKS側になる見込みであります。
　
一方で、アメリカ中心に活動していた
軍産複合体や製薬企業や
金融マフィアたちは
仕事を続けないといけないため
英欧日に合流して活動する見込みです。
　
アメリカが、紛争への関与や
ワクチンビジネスや
マネーゲームをやめてしまう今後
その分野のプレーヤーが
英欧日にやってくる可能性は高そうですね。
　
アメリカは今後
中国やロシアみたいになっていく一方
英欧日は、バイデン政権だったころの
アメリカみたいに
なっていくことでしょう。