英国の極東拠点が香港から東京になる

長らく香港でありました。

香港はアヘン戦争後の

1842年にイギリスの植民地になり

1997年に中国に返還されるまで

完全にイギリス領だったからです。

そして、返還後も

香港の大企業はイギリス系が多く

一等地の不動産も

イギリス系の所有ばかりです。

しかし、香港返還から

約20年が経ちまして

中国(北京中央政府)の影響力が

強まってきました。

そのため、イギリスは

香港の地で、やりたいように

出来なくなりまして

次の拠点を探す必要が出てきました。

私がこの話を聞いたのは

コロナ前の2019年ころで

ご近所に住んでいた

日本人に聞きました。

その人は、金融の仕事をする傍ら

世界的大企業の日本進出を

手伝っておりまして

その関係で、日本政府側からも

相談を受けていたのです。

その時の話によりますと

イギリスは、ソウルか東京

もしくは分散させる形で

香港の機能を移すことを

考えているということでした。

それに伴い日本政府も

動き始めていて

外国人金融関係者は

低い税制で日本に住めるなど

金融特区構想が考えられている

ということでした。

また、この他にも

イギリス人が住みやすいように

東京や制度が

変わっていくという話でした。

そして、2024年になりまして

私がこの流れを確信したのは

東大柏キャンパスの横に

イギリスの名門

ラグビー校が開校したことです。

ラグビー校というのは

1567年開校のイギリスの名門校の一つで

この学校が東大横の

明らかに日本国管理の土地に

開校したわけです。

また、校舎を作ったのは

日本を代表する財閥の

三井不動産であります。

つまり、イギリス政府と日本政府の

共同事業として

イギリス人のエリート層が

日本に住みやすいように

学校を作ったと考えられるのです。

そんなわけで

エリート層が海外に住むときの

懸念材料となる

教育と税制の片方が

ここ数年のうちに解決しました。

ここ数年、ラグビー校以外にも

海外名門校が次々に

日本上陸していますが

これも、この国策の影響でしょう。

また、今の税制のままでは

税金が高すぎて

海外のエリート層が嫌がるため

外国人や外資系企業向けの

特別税制も出てくるのでは

ないかと思います。

この流れを考えますと

コロナ前の香港みたいに

東京は本格的な

国際都市になっていくことが

予想されますね。

そして、その時に稼げるのは

金持ち外国人向けに

サービスできる人ですので