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私が香港で暮らしていたり、海外旅行をしたりしていると、
「震災復興のため、日本国内でお金を使うべきだと思います。」
という意見をよくもらいます。
そのため、このことについて考えてみたのですが、
確かに、出来ることなら、日本国内で使うべきだとは思いました。
しかし、その一方で、こういうことを言っているだけでは、
最終的には国際競争で負けると思いました。
どういうことかといいますと、
これは、田舎の商店街の主張と同じだからです。
つまり、田舎に巨大スーパーができたときに、
田舎の商店街の店主は、
「地域活性化のため、商店街でお金を使うべきだ。」というわけです。
しかし、巨大スーパーに負けない価格とサービスを
提供しない限り最終的には淘汰されてしまうのです。
そのため「震災復興のため、日本国内でお金を使うべきだ。」というのは
ごもっともなのですが、それを理由に消費者を動かそうとしても、
実際には厳しいというわけです。
「震災復興のため、日本国内でお金を使うべきだ。」と
本気で思うのであれば、諸外国に負けない、
魅力的な商品やサービスを作るしかないです。
なお、最近、この話に限らず、商品やサービスが売れないことや
消費者のせいにする傾向がありますが、
これも、ほとんど同じです。
どれだけ「消費者が悪い。」と言ったところで、
消費者はなかなか買うようになりません。
消費者に選んでもらうためには、
消費者の価値観を変えようとするのではなく
消費者の価値観にあったものを提供する必要があるわけです。
あと、話は変わりますが、日本国内で日本ブランドを買っても、
実は、中国製品だったり、
外資系ファンドが株を所有する会社だったりします。
ユニクロはほとんど中国製ですし、
アップルではなくソニーを選んだところで
株主は外資系が多かったりするわけです。
そのため、グローバル化した現代においては、
ある特定の国を支援するためにに買い物をするというのが
そもそも難しくなってきています。
日本人だけが株主の会社の純国産品を
なるべく買うべきだと言っても、
そういう商品があまり売ってないので、実際は難しい話ですね。
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