「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限へ

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現在、震災後の緊急事態ということで
次々に法律が改正されたり
これから改正されようとしています。

国民に不都合なことも多いので、
あまり大きなニュースにはならないこともありますが、
多くの法律が改正されているのです。

例えば、放射線基準値や子ども手当などは話題になっていますが
それ以外にも、人権擁護法案や外国人参政権、
公務員の定年などが変わろうとしています。

そんな中、ついに、
憲法まで変えようという動きが出てきました。

しかも、その内容はというと、緊急事態には
国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を
制限できるようにするというものです。

つまり、首相が「緊急事態だ!」と宣言したら
インターネットを遮断したり、引っ越し禁止にしたり、
財産を没収できるようになるのです。

これは本当に恐ろしいもので、
国民は完全に国が決めたことに従うしかなくなります。

そのため、これまで政治に無関心すぎた場合にも
ぜひ今後は政治のことも考えて、
きちんと選挙に行くことをオススメします。

現在は、組織的に選挙に行く

公務員や外国人団体の利益が増えていき、
それ以外の人の利益が減っていく状況ですので、
大損する前に同僚みんなで選挙に行ったほうがいいです。

ちなみに、公務員の定年や外国人参政権や人権擁護法案が変わると、
税金からより多くのお金が、

公務員や外国人のために使われるようになります。

そして、その分を誰が負担するかというと、
日々給料が下がったり、リストラされたりしている
日本のサラリーマンが中心となって負担することになります。

人類皆平等という大義名分のもと、
実は日本のサラリーマンがどんどん損をしていくのです。

というわけで、このままだと、
現在東電が何をやっても法律で守られているように
公務員と外国人が法律で守られるようになります。

そして、その分のつけが、
その他大勢の国民にまわってくるようになります。

この流れを止められるかどうかは、
その他大勢の国民が選挙に行くようになることにかかっていますので
ぜひ政治に関心をもって、選挙に行くことをオススメします。

★ 憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限
⇒ http://8ds.jp/080157.html

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