中国が日本への渡航自粛を呼びかけた真の理由

中国政府は、11月14日
自国民に対して、日本への渡航を
控えるよう呼びかけました。
　
高市首相の台湾問題介入発言を受け
「在日中国人の身体と生命の安全に
重大なリスクをもたらしている」
として、渡航自粛を呼びかけたのです。
　
これを受けて、ネット上では
「中国人はビビりすぎだなw」
「日本人は中国人を攻撃しないのに」
という意見が、多数投稿されています。
　
　
しかし、この解釈は間違っていて
実際は、中国が日本本土を
攻撃せざるを得なくなるかもしれないから
渡航自粛を呼び掛けているのです。
　
中国が日本本土を攻撃した場合
直接被害を受けるかもしれないですし
周りの日本人から
攻撃される可能性が出てくるのです。
　
平和ボケ日本人は
そんなことを考えていない人だらけですが
これは深刻な問題なのです。
　
　
また、この件に関しましては
トランプ大統領や米国務省も動きまして
同盟国の日本ではなく
中国の側につくような発言をしました。
　
トランプ大統領は
「多くの同盟国だって友人ではない。
貿易で中国以上に我々を利用してきた」
と述べました。
　
米国務省は「米国は台湾海峡の平和と
安定の維持に関与している。
いかなる一方的な現状変更にも反対する」
と述べました。
　
つまり、もし日本が台湾に軍事介入しても
関わりたくないという事です。
　
　
そんなわけで、高市首相は
10月末の日米首脳会談や日中首脳会談で
米中と平和にやっていくように
振舞いつつも
実際は台湾の側に立ってしまいました。
　
なぜ、台湾の側に立ったのかというと
長年、台湾の財閥から
支援を受けてきたからと言われています。
　
真相は不明のところもありますが
台湾企業TSMCのために日本政府から
1.2兆円補助した際の中心人物
萩生田議員を幹事長代行にしたことからも
その可能性が高いと考えられます。
　
萩生田議員に関しては裏金議員なのに
重役に登用されておりますので
台湾を通じた深いつながりが
あるのでしょう。
　
また、過去に、日本の半導体技術を
台湾に技術移転した一方
日本の半導体会社エルピーダメモリを
支援せずに潰したのも
この界隈の人達と言われております。
　
　
まとめますと、高市政権は
トランプについて行き
中露と仲良くする政権かと思いきや
今の台湾の存続を第一にする政権である
可能性が高いという事です。
　
そのため、今の台湾の政権や財閥が
消滅するよりは
運命を共にする選択をしていく
可能性も高くなってしまいます。
　
そうしますと、もちろん
軍事リスクは上がりますし
経済は軍事関連以外伸び悩みますので
気を付けた方がいいですね。
　
ナオキマンが、今年春に
「2027年に日中戦争になる可能性大」
と述べていましたが
そうなる確率はぐっと上がりました。