なぜトランプは世界各国に関税をかけたのか?

米国のトランプ大統領が
世界の多くの国との貿易に対して
関税をかけました。
　
これを受けまして
世界的に株価は暴落し
各地で関税反対運動が起き
失策だったという声も上がっています。
　
　
さて、ではなぜ
トランプ大統領は世界各国に対して
関税をかけたのでしょうか?
　
これは、トランプ政権の
政策の一環である
「株主利益より労働者の生活重視」
のためだと考えられます。
　
　
ここ20年くらいの米国政治というのは
いかに株価や経済指標を上げるか
にフォーカスされてきました。
　
しかし、アメリカの株式の88％は
トップ10％の資本家が握っている状況で
資本を持っていない労働者はほとんど
恩恵を受けられなかったのです。
　
一方で、投資マネーにより
不動産や食料品価格が上がりすぎて
労働者が真面目に働いても
衣食住に困る世界になりました。
　
地域によっては、大企業正社員でも
家を借りることが出来ず
政府によって避難所体育館みたいな
シェルターが
運営されているのが現状です。
　
　
これを是正するには、まず、制度的に
諸外国の政府や企業に得させていた分を
アメリカに戻す必要がありました。

それから、グローバル企業の
圧倒的支配力を弱めて
地場産業や地域雇用を
生み出す必要がありました。
　
そして、そのために株価が下がっても
その影響を受けるのは
主にトップ10％のリッチ層のため
良しとされたわけです。
　
　
つまり、諸外国やグローバル企業や
株主である資本家には都合悪いのですが
アメリカの労働者は助かる政策なのです。
　
また、労働者が輸入品を買う時に
値上がりしてしまって大変という
声も上がっていますが
これは所得税を減税することで
対応される見込みです。
　
関税として、大企業から税金を集める分
真面目な労働者に還元するのです。
　
　
そんなわけで、トランプ大統領は
株価が下がって批判が来るのを
織り込み済みで
労働者のために行動しているところですね。
　
今後の展開といたしましては
株価も不動産も下がるでしょうが
米ドル建てで下がるとイメージ悪いため
米ドルの価値も下げることでしょう。
　
どういうことかというと、ドル建てで
労働者の手取り収入1.5倍
株価1.1倍、不動産1.1倍
みたいな形にする感じであります。
　
そして、米ドルは、対外貨
特に対ゴールドで価値を下げるでしょうね。
　
　
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